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2016年08月

アメリカ ニューヨーク語学学校St. Giles (セント ジャイルス ニューヨーク)

school_stgilesアメリカ留学機構厳選NY優良語学学校特別キャンペーン

① 他校と比べ学生の年齢層が比較的高く少人数制のSt. Giles (セント ジャイルズ)
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① 他校と比べ学生の年齢層が比較的高く少人数制のSt. GIles (セント ジャイルズ)概要
立地
NYのミッドタウン(エンパイアステートビル横)
国籍
ヨーロッパ人、韓国人、日本人、ブラジル人、その他が各20%ずつです。
学生の平均年齢
27歳
クラス人数
・1クラス最大12名。
•ビジネスコース:1クラス最大5名。
特徴
・•一般英語(午前20時間)+ビジネス英語(午後8時間)コースは、中級レベル以上より受講可能です。
•ビジネス関連に特化したプラチナムコースは、1クラス最大5人の少人数制。しかも、初級レベルからでも受講可能です。
•アクティビティも充実。
•設備豊富なラウンジもあり、休み時間には他の国の生徒たちと会話が気軽にできる
の生徒たちと会話が気軽にできる環境が整っている。

•学生向けのアクティビティーが充実しています。
入学日
毎週月曜日
一般英語留学の学費お見積もり
《学費》
・ 入学金:2016年$150     ・ 教材費:$60

立地 NYのミッドタウンとカリフォルニアのサンフランシスコ
国籍 大半は欧州からの学生で占められています。
クラス人数
一般英語:1クラス最大12名。
ビジネスコース:1クラス最大5名。
特徴
会話中心
生徒中心がモットーで、少人数制の授業を展開しています。
会話力を伸ばしたい方にお勧めです。
2週間ごとのカウンセリングセッションで一人一人を細かくサポート。
利点
一般英語(午前20時間)+ビジネス英語(午後8時間)コースは、中級レベル以上より受講可能です。
ビジネス関連に特化したプラチナムコースは、1クラス最大5人の少人数制。しかも、初級レベルからでも受講可能です。
アクティビティも充実。
設備豊富なラウンジもあり、休み時間には他の国の生徒たちと会話が気軽にできる環境が整っています。
入学日 毎週月曜日
一般英語とビジネス英語留学の
2016 と2017 学費お見積もり

《学費》

・ 入学金:2016年$150     ・ 教材費:$60

■ 一般英語
★ 1週間
  2016   2017
・一般英語    28時間(9:00-15:50):週$584 / $606

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$530 / $550

・一般英語午後 22時間 (13:45-17:40):週$413 /$428

・一般英語午前 20時間(9:00-13:00):週$482 / $500

・一般英語午後 20時間(13:45-17:40):週$379 / $393



★ 2-3週間    
                  2016  2017
・一般英語    28時間(9:00-15:30):週$494 / $513  

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$448 / $465   

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):週$347 / $360   

・一般英語午前 20時間(9:00-13:00):週$406 /$421   

・一般英語午後 20時間(13:45-17:40):週$319 /$331

   

★ 4-7週間
                  2016   2017
・一般英語    28時間(9:00-15:30):週$446 / $463

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$399 / $414

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):週$309 / $321

・一般英語午前 20時間(9:00-13:00):週$362 / $376

・一般英語午後 20時間(13:45-17:40):週$283 / $294



★ 8-11週間
                  2016  2017
・一般英語    28時間(9:00-15:30):週$436 / $452

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$384 / $398

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):週$296 / $307

・一般英語午前 20時間(9:00-13:00):週$348 / $361

・一般英語午後 20時間(13:45-17:40):週$272 / $282



★ 12-15週間
                   2016  2017
・一般英語    28時間(9:00-15:30): 週$414 / $430

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$368 / $382

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):週$286 / $297

・一般英語午前 20時間(9:00-13:00):週$337 / $350

・一般英語午後 20時間(13:45-17:40):週$263 / $273



★ 16週間以上
                 2016 2017  
・一般英語    28時間(9:00-15:30):週$361 / $375

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):週$327 / $339   

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):週$251 / $260

   

★ 24週間
                 2016   2017
・一般英語    28時間(9:00-15:30):$6819 / $7080

・一般英語午前 22時間(9:00-13:00):$6355 / $6600

・一般英語午後 22時間(13:45-17:40):$5084 / $5280



■ ビジネス英語
★ GE28では中級レベル以上にて、午前中に週20時間の一般英語、
午後8時間のビジネス英語という特別プログラムもあります。
学費はGE28時間に準拠します。

★ ビジネス英語のグループレッスン(最低5人からクラス開講)

2016 2017
週15時間:週$555 / $571
週20時間:週$869 / $896
週25時間:週$1077 / $1117
週30時間:週$1277 / $1340
週35時間:週$1475 / $1556
から選択可能です。

★ ビジネス専門分野は、以下からも選択できます。
Law
Finance
Medicine
Military
Journalism
Secretaries, PAs and Admin Staff
Human Resources
Aviation
Oil and Gas



※ 日本から渡米または他校からの転校の場合、弊社では手数料無料で学校のお申込手続き等 代行させていただいております。
※ 米国留学をサポートさせていただきます。その他、ご質問、ご不明点等ございましたら、 お気軽にお問合せください。


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日銀倒産であなたの円貯金がすべて「紙クズ」になる?

日銀倒産であなたの円貯金がすべて「紙クズ」になる?

『The 21 online』 2016年9月号より、経済アナリスト 藤巻健史(ふじまき・たけし)氏の「貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えるには?」を紹介します。

■ 楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。

■ 今後10年の間に日銀が倒産する!?

今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。

「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。

私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね(笑)。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」

この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。

「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」

その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。

「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」

■ ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2%になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2%になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2%になろうが、10%になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万%も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

■ 日本円の一部をドルに替え、お金を逃がしておけ!

ハイパーインフレが起きれば、日本円は紙くずと化す。

「英国のEU離脱後、円高ドル安に動いたことから、『日本円は避難通貨』などと言われていますが、冗談じゃありません。ハイパーインフレのリスクがある『危険通貨』と言うほうが正しいでしょう。Xデーが来たとき、日本円しか持っていなければ、パン一つすら買えなくなります」

そんな状態から身を守るためには、今のうちに、資産の一部を外貨に替えておいたほうがいい、と藤巻氏は勧める。

「ハイパーインフレのときに外貨があれば、それを換金して暮らしていけます。超円安になれば、輸出産業が復活しますから、それまでの数年間をしのげれば心配ありません」

外貨の中でも、最もお勧めできるのは、米ドルだ。

「ポンドもいずれ上がるでしょうから悪くはありませんが、なんだかんだいっても、最も経済が強い国はアメリカです。外貨に替えるのはあくまで保険のためですから、強い国の通貨を選ぶに越したことはありません」

ドルを買う手段はいろいろあるが、藤巻氏は、単純なドル預金か、ドル建てMMFが無難だと話す。

「ドル建てMMFのメリットは、短期の米国債などの公社債や格付けの高い社債で運用されているので、とにかく安全性が高いこと。1年未満の短期債券で運用されているので、金利が上がったとしても、値動きに影響がありません。大して増えませんが、手数料が安く、貯金代わりに持っておくと良いでしょう」

一方、株で儲けを狙うのはやめたほうがいいという。

「ダウ平均は史上最高値を更新し続けているので、気になるとは思いますが、その勢いがいつ止まるかわかりません。FRBが利上げを凍結しているのを見ても、今が株価のピークである可能性は十分にあり得ます。日本の財政が破綻すれば、アメリカ株にも少なからず影響が出ますからね。また、長期国債も、金利が上がれば、ドルベースでは損をします。今は守りの時期。下手に攻めると、やけどしますよ」

■ どんな時代になっても負けない自分を作れ!

ハイパーインフレが起きれば、日本国内でお金を稼げなくなる。その時に備えて、海外で稼げるよう、自分に投資をすることも重要だ。

「円ではなく、ドルを稼げるようになれば、円安になるほど、非常に得をする。1ドル=100円のときに年間4万ドルを稼いでも年収400万円ですが、インフレで1ドル=1000円になったら、給料据え置きでも、年収4000万円になります。インフレが起きれば、2年働くだけで、日本で家が買えますよ(笑)。


そのためには、英語ができない人は、英語を勉強すること。状況が許すなら、海外のビジネススクールに留学するのも良いでしょう。私の経験上、授業内容はそこまで得るものはありませんが、外国人コンプレックスが払拭できます。お子さんがいる方は、海外で学ばせることを検討しても良いと思います」

また、経済情勢の変化を読むために、経済や財政の勉強をしておくことも大切だという。

「重要なのは、日経平均株価の1日の値動きのような短期的なことに目を向けるのではなく、長期的に物事を見ることです。すると、マスコミなどのミスリードに惑わされることなく、本当の状況を見極められるようになります」

たとえば、世界各国の名目GDP(国内総生産)の伸びを20年前と現在で比較すると、アメリカが2.3倍、イギリスが2.4倍、中国が11.1倍になっているのに対し、日本はほとんど横ばいで、前年比マイナスの年も。さらに、過去30年間で比較すると、アメリカ、イギリスが4倍以上、中国に至っては75倍にも伸びているが、日本は1.5倍しか伸びていない。

「このデータだけでも、ここ30年間の日本の国力低下がいかに深刻かがわかるでしょう。経済や社会の動きを読み取るには、まず、日本の財政がどれだけ危険かを学ぶことをお勧めします。そうすれば、楽観論など持てなくなり、ますます勉強に身が入るはずです」


藤巻健史(ふじまき・たけし)経済アナリスト、参議院議員

1950年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院)。85年、米モルガン銀行入行。東京屈指のディーラーとしての実績を買われ、当時としては東京市場で唯一の外銀日本人支店長に抜擢される。2000年に同行退行後は、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。1999年より2011年まで一橋大学経済学部、02年より08年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師を務める。2013年に参議院議員に当選(現在は維新の党)。

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米グレンデール市の慰安婦像訴訟 日系NPOが米最高裁に上訴へ

米グレンデール市の慰安婦像訴訟 日系NPOが米最高裁に上訴へ 。

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務める目良浩一氏が25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、4日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。

 目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は歴史的事実に反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問題だ」と訴えた。

 また「裁判所の判事を含む多くの米国人が捏造された空論に感化されている」とも指摘。「慰安婦に対する人々の認識を正すには法的に訴えるのが最も適切な手段だ。われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。

 グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成26年2月に同市を相手取って起こしたが、「原告に訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年8月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。


◇ NYにてフルタイムで働くグローバルな社会人を対象に、夜間格安1 年MBA夜間プログラムは夕方5時から9時までの時間帯で開講しています。費用もアメリカの平均的MBAプログラムの約半額以下($24000)、NYでフルタイム勤務の国際人にはぴったりのスケジュールです。そのため、現在NYでの就労時間を、MBA学位取得に必要なMIMの企業インターン単位として読み替えがそのまま可能NYで有給就労しながら、同時に夜間のビジネス講義を受講し、1年後のMBA学位を取得を目指します。NYのEビザやLビザ駐在員やJビザのインターンシップ生に最適。そのままのビザステイタスで、MIMのMBA夜間クラスを受講し、欧州MBA TOPランキング67位のEAEビジネススクールから授与されるMBA学位を最短1年で取得することが可能です。

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日本人は安く使われている!優秀な人材なのに世界基準で給料が破格に安い?

物価も安いが、給料も安い「Japan is cheap」という記事から、日本人は安く使われている!給料が破格に安い、という事実をご紹介します。

日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値(売上高-仕入れ)の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。

例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。

私はこの「Japan is cheap」というお話を聞いて、とても興味深かったのですが、その際に、優秀な人材もとても安いのではないかと考えました。

日本では、1億円以上取っている上場会社の経営者や役員が開示されていますが、その数は毎年500人程度です。一方、アメリカでは1億ドルを取る経営者もいます。ソフトバンクを最近辞めた副社長も150億円以上の報酬を得ていたことで話題になりました。

一流大卒3年目の平均サラリーはアメリカ1900万、日本は……
注目したいのは、こうした経営者層だけでなく、実は一般企業に勤める優秀なビジネスパーソンの給与も欧米に比べれば非常に安いということです。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。

一方、日本では、一流大学を優秀な成績で卒業し、一流企業に入り順調に出世して部長レベルにまで出なって、ようやく先ほどのビジネススクール卒業後3年目程度の給与です。それも、かなり給与の良い会社ではないでしょうか。

そういう意味で、日本の人材は、とても「安く」雇えると私は思っています。

他国の一流のビジネスマンよりも「安く雇われている」
もちろん、先に説明した名目GDPの6割程度が働く人に分配されていることを考えれば、GDPが伸びないので、20数年間給与が伸びていないというのはマクロ経済的には納得できる説明ですが、やはり、この状況では優秀な人材が海外に流出することが心配ですね。

それとも、日本企業に長く勤めている間に、世界レベルでは活躍できないようになっているから、他国の一流のビジネスマンよりも「安く」雇われるということなのでしょうか。

私はそうでないと信じていますし、実際にお会いする日本人ビジネスパーソンの中には本当に優秀な人たちが少なくありません。そういう状況では、彼ら、とくに若いビジネスパーソンは、外資に引き抜かれ、余計に日本企業が弱くなるのが心配です。

また、日本企業は、優秀な人材をとても安く雇用しているという認識が必要で、その人たちを活かし、もっと業績を上げようとすることが大切です。


いずれにしても、日本経済が成長しないのが一番の問題だと私は考えています。そのためにも、アベノミクスは金融緩和や財政出動のようなカンフル剤だけでなく、本物の「成長戦略」が必要なことは言うまでもありません。

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STEM ビザ免除プログラムの改定。

 米国政府は、2016年1月21日を開始日として、STEM ビザ免除プログラムの改定を行いました。これは、昨年のビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を受けてのもので、下記に該当する人は、今後アメリカに入国の際は、ビザ免除プログラムではなく、B-1ビザなど、特定のビザを取得した上でのアメリカ入国が求められます(下記、日本などビザ免除プログラムの参加国籍であることを前提としています)。この改訂について、専門家に伺いました。

●  2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある人(ビザ免除プログラム参加国の軍または外交目的による渡航に対しては、限られた例外あり)
●  日本人などビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍の二重国籍をもつ人

 上記の該当者は、今後のアメリカ渡航の前に、アメリカ大使館・領事館にてビザ申請を行うようにしてください。なお、商用、医療、人道的理由などによる緊急の際は、アメリカ大使館・領事館による迅速な対応が期待できます。


 なお、イラン、イラク、スーダンまたはシリアへの渡航が下記の理由である場合など、国土安全保障省長官が法執行機関やアメリカの国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除する場合があります。

 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するための渡航
●  人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するための渡航
●  ジャーナリストとして報道目的のための渡航
●  「包括的共同作業計画」(2015年7月14日)の合意後に合法的な商用目的のためのイランへの渡航
●  合法的な商用目的によるイラクへの渡航


 なお、これら免除を受けられるかは個別に審査されます。

 また、2016年2月18日付で、国土安全保障省は、イラン、イラク、スーダン、シリアに加え、リビア、ソマリア、イエメンの3カ国を該当国として追加すると発表しています。

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