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教育現場から

学生ビザ詐欺容疑・ロサンゼルスの悪徳専門学校経営者逮捕!LA Timesより

3月12日のLAタイムズによると、アメリカ・カリフォルニア・ロサンゼルスのコリアンタウン(通称Kタウン)で2校の専門学校を経営するオーナーを、学生ビザ詐欺容疑で逮捕した、と報じた。この悪徳経営者、900人もの留学生に対し年間6億ドルを荒稼ぎし、ビバリーヒルズに邸宅を構えていたらしい。詳細記事は以下のとおり。

LA Times 3-12-2015


LA Times 2 3-12-2015



ちなみに今回の悪徳専門学校ですが、以下サイトでご紹介する政府公認の「教育査定認可団体」の一つである「ACCET」で、学校認可申請は既に両校とも却下になっています。被害者は、学校閉鎖で不法滞在になって
しまう900人もの留学生ですが、6ヶ月で授業料がわずか$1800ドルで学べるという専門学校ほど、
最初からおかしいと思わず入学したのでしょうか?最初から不法就労・不法滞在目的の学校だと、
判断せざるを得ません。

アメリカ悪徳語学学校・専門校・大学、衝撃の教育査定結果について

President Dayは米国の祭日ですが、アメリカ オバマ大統領はアメリカの教育局に指示を出し、
2014年度までに行った 全米教育査定認可:Accreditations
(評判が良い学校・大学かどうかという) 公的な認定」査定結果
が1月2日に発表されました。

この教育認可の査定とは、I-20発行校である全米全ての教育機関が
(留学生が学生ビザで在籍する全ての語学学校・専門学校・短大・大学)適正なプログラムを
提供しているかどうか、というの査定する「教育査定認可:Accreditations」です。


政府公認の「教育査定認可団体」の一つである「ACCET」では、
この結果を全てネット上で公表していますので、ご確認ください。


ACCET 1

ACCET 2


このサイトを見れば、どの学校がいつ、どのくらいの期間で教育査定認可が降りたのか、
がわかります。何も問題なく早く認可が降りていれば、まずいい学校であると言えましょう。

反対に、どの学校や大学がどういう理由で認可申請が取り下げられたのか、または認可保留なのか、
これまでの認可申請が却下されたのか?(Initial Accreditation Denied やAccreditation Withdrawn など)
と日本の留学エージェントのほとんどのカウンセラーも認知していないであろう驚愕の事実が、
一目瞭然でわかります。

警告処分を受けて現在査定認可が保留中である
学校には、進学・在学しない方が良いでしょう。なぜならば、この認可が却下されますと、
I-20発行校ではなくなりますので、学生のステイタスを失うことを意味します。
また、突然の学校閉鎖による転校を余儀なくされ、また授業料返還も見込まれない
危険性が伴いますので、優良校への早めの転校をお奨めします。



これから留学を考えている人もすでに留学中の人も、格安語学学校留学専門の
悪徳留学エージェントに惑わされること無く、自分の目でしっかりと現実を確かめ
納得する留学生活を送ってください!



アメリカ留学機構が提案するビジネスインターン留学とは、学位や資格にさらなる付加価値を付けられる、実践的なビジネス留学です。

留学のことなら何でもご相談ください。無料カウンセリングは随時受付中です。
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入試改革は失敗に終わる? 「今でしょ」林先生も疑問

安倍首相“肝いり”の教育再生実行会議が10月31日にまとめた大学入試改革の提言が波紋を呼んでいる。1990年から続いてきたセンター試験を廃止し、達成度テストや、「面接、ボランティア、部活動などの評価」に変えようというのだ。本日は週刊朝日による「入試改革は失敗に終わる? 「今でしょ」林先生も疑問を呈す」という記事を紹介します。

現在、大学入試では、面接や論文、内申だけで合格できる推薦入試やAO入試の増加が「大学生の学力低下を招いた」という反省から、学力試験を課す一般入試を重視する傾向になってきている。提言はその潮流と逆行する。桜美林大学教授で『論理的に考え、書く力』などの著書のある数学者・芳沢光雄氏はこう話す。

「35年間、大学教員をしてきましたが、最近、考える力と論理力の弱い学生が全国的に増えました。学力試験を課さない推薦入試やAO入試、センター試験など答えを塗るだけのマークシートによる試験のみで合格する学生が7割を超えたからです。結局、論述式の入試に改めないかぎり、暗記に頼って答えを当てる技術を身につけるだけで、自ら考え、論理的に書く能力を身につけるのは難しい。今度の入試改革案は、論述の意義を忘れています。学生の学力低下は必至です」

 毎年、数多くの東大合格者を出し、海外有名大への進学者も多い渋谷教育学園幕張高校の校長・田村哲夫氏はこう話す。

「達成度テストは国で実施すればいいでしょう。ただ、それをどのように利用するか、2次試験をどのように行うかは各大学にまかせるべき問題です。『ペーパーテストによる知識・学力を最重要視』と考える大学はそのようにやればいい。すべての大学を同じような仕組みの入試にしようとするから弊害が起きるのです」

 人物本位での入試形態については、教育再生実行会議の提言を受けての中央教育審議会の特別部会でも、「一回の面接で人物を判断できないことは、就職の面接を見てもわかる。かといって複数回行うとすれば、大学側にとって多大な負担になるので、果たして実行可能かどうか」と懐疑的な意見が出ていた。「人物」の判断は客観的なペーパーテストよりも主観が入りやすい。不合格だった受験生を「何が悪かったのか」と悩ませかねないという指摘も多い。

 面接を重視する企業の就職試験では、コネや外見による採用がよく問題視される。「人物で評価する」入試は、同様にコネ入学や裏口入学の温床にもなりやすい。面接重視が進めば、受験生は予備校で、面接の想定問答や面接に有利なメーク術などを熱心に学ぶようになるかもしれない。となれば学習時間も減るだろう。

「今でしょ!」のセリフで2013年の新語・流行語大賞を受賞した、東進ハイスクール講師の林修氏も、提言の改革案に反対だ。

「今回の改革で、本当に人物の能力を正しく測定できる試験が作れるのか疑問です。ペーパーテストの公平性を忘れてはいけないのではないでしょうか。例えば東大の2次試験は非常に記述量が多い問題です。そして、あれだけ書かせれば、その受験生の能力はわかるだろうなと納得させられます。実際、私が見てきたかぎり、本当に優秀な生徒は例外なく東大に合格しています」

 へたな改革をするぐらいなら、「今(の制度のほうがいい)でしょ!」というわけだ。

「今回の改革は結局、AO入試の失敗を繰り返すだけでは、と懸念する人がいても当然です」 (林氏)

「成功する留学プロセス」も全く同じです。英語はあくまでも「手段」であり、「目的」ではないからです。私たち日本人は「国際人」になるのを夢見て、これまで何年間も学校で英語を学んできました。しかし、Phonics Reading(フォニックス リーディング)の正しいノウハウまで、しっかり身につけている英語教師は、まだ日本には多くはいません。また受験勉強は突破したものの、プレゼンテーションやディベート(討論)指導など、国際社会で実践的な英語を使いこなせる学生も、それを指導する英語教師も、残念ながら少ないのが現状です。

アメリカ留学機構が提案するビジネスインターン留学とは、学位や資格にさらなる付加価値を付けられる、実践的なビジネス留学です。この米国企業での実務経験では、これからの国際社会では欠かせない「論理的思考能力(Critical Thinking)」や、「問題解決能力(Problem Solving)」を、実践の場で積み重ねることができます。

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アメリカ悪徳語学学校・専門校・大学、衝撃の教育査定結果

アメリカ悪徳語学学校・専門校・大学、衝撃の教育査定結果

President Dayは米国の祭日ですが、アメリカ オバマ大統領はアメリカの教育局に指示を出し、
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がわかります。何も問題なく早く認可が降りていれば、まずいい学校であると言えましょう。

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これまでの認可申請が却下されたのか?(Initial Accreditation Denied やAccreditation Withdrawn など)
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学校には、進学・在学しない方が良いでしょう。なぜならば、この認可が却下されますと、
I-20発行校ではなくなりますので、学生のステイタスを失うことを意味します。
また、突然の学校閉鎖による転校を余儀なくされ、また授業料返還も見込まれない
危険性が伴いますので、優良校への早めの転校をお奨めします。



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